中古車の購入にかかる諸経費はいくらか？

中古車の購入にかかる諸経費についてご紹介します。

中古車購入をするときには、中古車販売店と契約書を交わします。

契約書には中古車の車両本体価格以外に、税金や登録の手続き費用などが書き込まれています。

費用が中古車諸経費で、中古車の排気量や車検の残りによって金額は異なります。

排気量が大きいほど中古車諸経費が高くなりますし、車検の残りが少ないほど高くなります。

車検が切れていると最も高くなります。タイミングが悪いと、中古車諸経費だけで30万円以上もかかってしまうこともあります。

中古車諸経費の額は、同じような中古車でも中古車販売店によって異なります。

中古車選びや中古車探しをするときは、中古車販売店にあらかじめ見積書を提出してもらうのがよいでしょう。

中古車諸経費には具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。

税金などの「法定費用」です。

具体的な項目としては「自動車取得税」「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険」「消費税」「預かり法定費用」「自動車リサイクル料金」などがあります。

費用は、車検の残り期間やクルマの排気量や重量によって決まります。

自動車取得税とは、中古車購入の際にかかる税金です。乗用車は取得価額の5％、軽自動車、営業用自動車は3％を支払います。

取得価額50万円以下は免税になります。

取得価額はあらかじめ決められた課税標準価格で、車両の販売価格ではありません。

自動車税とは購入する中古車の排気量に応じて支払う税金で、月割り計算の納税方式になります。

登録月の翌月から年度末までの税金を支払わねばなりません。

他の都道府県へ登録する場合は税金として、同じ都道府県内で登録する場合は、購入する中古車店に「未経過相当分」として支払うことが一般的です。

自動車重量税は車検取得時に必要な税金で、車検の有効期間が残っていれば不要です。

自動車税のような月割り制度はなく、車検取得時の所有者が一括して前納します。

自賠責保険料は所有者に加入が義務付けられている強制保険です。

継続車検の場合は24ヵ月分、車検切れの場合は25ヵ月分を支払います。

車検が残っている中古車購入の場合では中古車販売店に「未経過相当分」として支払うことが多くなります。

預かり法定費用とは、中古車販売店が所有者に代わって車庫証明の交付手続きや登録を代行する時に必要となる法定費用です。

自動車リサイクル料金とは、2005年1月1日から施行された「自動車リサイクル法」により、中古車販売店に支払うものです。

中古車諸経費には、「手続き代行費用」があります。

中古車販売店が所有者に代わって登録を代行する費用や、手続き関連の代行費用で、額は中古車販売店によって異なります。

中古車販売店によっては、購入者が自ら行うことで「車庫証明費用」が不要になる場合もあります。

購入した中古車を自宅に届けてもらう場合などには納車費用などが必要になります。

点検・整備費用などがかかる場合もあり、納車時に定期点検整備がある場合は、価格にその費用が含まれているかいないかがあらかじめ明記されています。

中古車の購入にかかる諸経費はいくらか新車購入より若干安いのは嬉しいメリットです。